文章化することの意味。
文章化と見出しに書いたが「文書化」とした方がいいのかもしれない。
さて、先日からの鳥獣爆音機に対する騒音問題の続きである。
前回は爆音機騒音は「役所に届け出てください」と書いた。
不思議に思っていた事があった。届け出た担当課(農林水産課)へは実名で届け出ているが、担当は住所や電話番号も聞かない。当然だがメモすら取らない。聞かなくてもどこの誰だかは分かっているから、といった感じ。通常は(他の課)では知っている人であっても住所、氏名、電話番号、用件を聞き、用紙に記入する。
今までの流れを(担当課の言った言葉もそのまま明記した)文書化して持っていったら、「こんなものを文章にするのに何の意味があるのか」とのこと。また「今後の事や仮定の話には一切答えられない」という。どこかの政治家の苦しい答弁を思い出す。
当然、爆音機問題は一切解決しておらず、行政の対応も本当に仕事をしているのかは分からない。
苦情内容とその対応内容が文書化される事になんら問題などないはず。本当なら担当課が文書化すべきではないのか。そうでなければ、この件はただの窓口での無駄話になる。
もともとこの課の対応に疑問を抱いたのは、「返答はこちらからはしない」ということだった。「あなたから電話があれば返答はする」というものだった。通常であれば「経過(結果)はお電話いたします」という返事があるところだが、なんなんだこの対応は!と思ったものだ。
もうひとつカチンときたのはこの文章はPCで書いたのか、残ってしまうだろ。ブログにでも書くつもりなのか!という。
通常(今は)はPCでその場で書くのがスタイルでしょ。ICレコーダーなんてものもあるし。ま、その件は内緒。
とにかく文書化されると機嫌が悪くなるのは、言った事に自信がない場合や、口にしたが本当はやる気がないと思われても仕方のない事。
都合の悪い事は文書化などしないし、記録に残さない。
役所の他の課に用事があったので窓口へ。住所、氏名、電話番号、用件を記入した。これが通常の手続きだ。帰宅4時間後電話があった。「先ほどの件ですが○○課と関連業者へも相談し、やはり○○様のおっしゃるようにするのが適切と判断しましたので、次回からそうさせていただきます」と丁寧な回答があった。こうでなくちゃいけない。今回は良かったが、たとえダメであってもスピーディーに回答をくれるのはありがたい。
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コメント
ぷるさん、お久しぶりです。少し慌ただしくてアクセスする余裕がありませんでした。
久しぶりにのぞいてみると、むかつくような担当者ですね。頑張ってくださいね。
私の方は事態が動き始めました。最終的な解決までみるかどうかは不明ですが、一番ひどかった音はなくなりました。まだ複数残っているので完全に安心とはいきません。それに、とりあえず自分の周辺の音に絞って対応をお願いしていますが、声を出せない人もいるだろうことを考えると安心とはいきません。ぷるさんが言っていたように、ともかく声を出すこと、それも何度でもいろいろなところにということがとても大切なことだと思います。匿名でしか言えなくても、何もいわないより断然ましです。
以前言及した総務省関連のお話をします。総務省の公害等対策室は、環境省の方で紹介してくれたところで、騒音規制法の対象にはならない騒音はこちらでも相談するように言われました。電話してみたところ、丁寧に話しを聞いてもらいました。担当者の方に現状を説明したところ、公害という裁定が出る可能性が高いとのことでした。この場合、対処には県レベルと国レベルの2つあるとのことで、県レベルの場合、主として調停、つまりできたら話し合いで解決を目指すことになり、国レベルでは相手に損害賠償を求める形で被害の認定を行うことになるようです。まずは県レベルの対処を進められましたが、ここでうまくいかなければ国の方に(つまり、総務省に)また相談せよと言うことでした。これは「公害紛争処理制度」というもののようです。そのような資料・申請書等を市役所からもらいました。この制度を利用した訴えは、民事裁判をよりソフトにした感じのようですが、民事裁判よりも訴える側の利点は大きいと考えられます。総務省担当者からも説明してもらいましたが、利点は、費用が安い、結論を出すまでの時間が早いということです。費用のほとんどは行政が負担してくれて、申請者は1000円とか1400円くらいです。また、結論も1年あるいは1年半くらいの間に出してくれるようです。この裁定は自治体職員ではなく、専門家が担当します。当該県にしかるべき専門家がいなければ国の方で派遣してくれるようです。県レベルでの裁定に強制力はないそうですが、いったん公害と認定されたなら次のステップにすすみ、より効力のある対応が可能になると説明されました。その上で、総務省は私の県の担当部署連絡先を教えてくれ連絡を取ってみるよう言われました。連絡を取ってみて、さしあたり市役所の担当者も頑張ってくれているのでいますぐこの制度を利用するつもりはないことを説明しましたが、対応してくれた担当者の方は市役所の方に連絡を入れてくれました。
その上で、うまく解決するよう願っているとも言ってもらいました。やはり、大変ありがたかったと思います。なお、公害の訴えとなりますが、ひとりで訴えることも可能ということも利用しやすい制度ではないかと思います。私の状況を総務省に説明したとき、公害である可能性は高いと言われましたが、ここで被害を訴えていらっしゃるみなさんも状況はさほど変わらないと思います。一応いざというときの手段として情報をあげておきます。
なお、警察の騒音苦情担当部署にも相談してみました。「今後爆音器を使わないように」というような、長期的な指導はできないそうですが、そのときどきの騒音に対しては、迷惑をかけているので控えるように注意するそうです。こちらの県の警察署では、いつでも何度でも出動するので110番してくださいと言ってもらいました。騒音計で測定などということはなく、お巡りさんの判断で行動できるそうです。とりあえず、ご自分の県の警察署に対応を確認した上で、いざとなったらお巡りさんに来てもらうのもいいかも知れません。苦情を言っているのが誰かは言わないそうです。また、注意・警告を何度しても改まらないようであれば、軽犯罪という扱いになるそうです。
ぷるさんが言っているように、ともかく声をあげていろいろな人に苦しい状況を知ってもらうことがとても大切だと思います。 私自身がそうでしたけれど、爆音器をしらなければ助けてもらうこともできません。音を実際聞いてもらい、被害や苦痛を訴えることが大切だと思いました。協力してくれる人たちはいると思います。
また、長くなって迷惑をかけてもいけないので、とりあえず総務省関連と警察の情報をお渡しします。では。
投稿: まりとむ | 2010/09/01 19:33
こんばんは、まりとむさま。
詳しい資料ありがとうございます。
ここにこられる方には心強いのではないでしょうか。
警察の対応は県によって多少違うと思いますが、このように対応していただけるといいですね。
プルの場合社会的に特殊な事情があるので一般的な方法が使い難いのが現状です。
そのため人格を否定されるようなことも言われ、もう爆音機に頭に来ているのに上積みされて…。
さてさて、ちょっと冷静になって続けます。
一般的にはお話し合い的な調停が、言い方は適切ではないかもしれませんがお手軽でしょうね。
おっしゃるようにあたりがソフトですし。
別件で調停は経験しました。その時は不調に終わり訴訟という泥沼に入り込みましたが…。
今日、来客がドカンと言う音を聞いて驚いていました。爆音機と言うものを知らないそうで、「こりゃすごい音ですね」と言っていました。初めての人はビックリすると思います。近くで猟銃でも発砲したのかと思ったそうです。
多くの人にこのキチガイじみた「暴力的騒音発生機」が存在する事を知ってもらうことも必要です。
いま日本中で有害鳥獣が増えています。だからといって爆音機を安易に使えば至る所で騒音公害が発生します。
早めに摘めるものは摘む。爆音機は農村のがん細胞みたいなものですから。
とてもためになる情報ありがとうございました。
投稿: プル | 2010/09/02 21:32