これはダメでしょ！

NHKローカルニュース（福井）で「土で作られた銅鐸　勝山の遺跡から出土」というタイトル。
分かりやすい表現をと思ったのでしょうか。
「銅鐸型土製品出土」または「鐸型土製品」とすべきですね。

「固有」必要なのか。

NHKニュースで今日から教科書の見本が閲覧できるようになったという。
本県（福井県）では13日から。

小学校の社会の教科書に、尖閣諸島は「日本固有の領土」と明記されている教科書もあると映像を交えての放送だった。

「日本固有の領土」？　いつも思うんだけれど「固有」という文言がなぜ必要なのかな。

「固有」広辞苑と旺文社国語辞典では「もとからあること」とある。

じゃあ「尖閣諸島は日本の領土」とすればいいわけだけれど、現実はちょっと様子が違うようで、でも国の矜持もあり「固有」という言葉を付けて「固有の領土でしたが（または固有の領土ですが）現実は皆さんご存知のとおりです」とまるで現実は「違う」ことをイメージしてしまう。

過去は「こうでした（固有）が」現在（現実は）違うことを表しているんですね。

曖昧な表現なんです。

日本人特有の言霊思想なのでしょうか。「日本固有の領土」と繰り返し言っていると現実になる。またはそう思いたい。

リンク先 → ウィキペディア「言霊」

「安倍首相が靖国神社を参拝へ」

午前10時40分頃だったか地元民放TV（日テレ系）に見出しのテロップが「速報」として流れた。
この件に関しては面倒だからあえて述べないけれど、問題はこのテロップである。
国語としていささか問題がある。いやメディアとしての配慮に問題がある。

「安倍首相が靖国神社を参拝へ」

「参拝へ」と言うんだからまだ参拝していなくて、その意向だともとれるし今、靖国神社へ参拝に向かったともとれる。
あわててみると既に参拝を終えたと誤解するかもしれない。
実際にはこのあと一時間も経たない午前11時半ごろ参拝したという。

NHKは午前11時前のニュースで「安倍首相 靖国神社参拝へ」の見出しとともに「靖国神社に参拝することになりました」とアナウンサーは述べた。

「速報」だから担当記者からの文面をそのまま流したのは解るが、テロップだけでは誤解される事もあるので、その後修正して解りやすい表記にすることが必要だ。

午後のテレビ放送では総理の靖国神社参拝をネタに、コメンテーターたちが言いたい放題。結果的には彼らはパラドックスの渦の中にいる。

新聞記事。

昨夜の福知山市での花火大会・爆発事故の新聞記事。
あわてていたのでしょうね。

あと出しじゃんけん。

中国は尖閣諸島（中国名・釣魚島）の湾や岬などに今頃になって勝手に地名を付けたと言う報道。
自国のものなら既に地名が存在しているだろうに。
やっぱり中国の物じゃなかったんだ。と思ってしまう。
既に明治時代に日本名で地名が書かれているのに、いまごろ地名を考えるなんて・・・。

敦賀港のジンベエザメ。

まさか本物のジンベエザメを水族館以外で見られるとは思いませんでした。
敦賀港・金ヶ崎緑地公園の海側デッキ。

昨日NHKのニュースで見て、今日はいないだろうと思ったのですが、なんとグルグル湾内を回遊しています。
大きさは4〜5メートル位なのでまだ子供なんでしょうか？
船舶にぶつかったのでしょうか背中に傷があります。

水族館の方が記者に取り囲まれて何やら説明していました。

写真は今日のお昼頃のものです。市内の小学校や幼稚園児がたくさん見学にきていました。
お昼休みにはサラリーマンやOLの姿も。

もう野外水族館のようです。

小便小僧。

放射能の垂流し。まさか我が国がこんな愚行を行なうとはほんの数週間前には考えもしなかったこと。
隣国には知らせずに海へドボドボ流した。
プールや海水浴場でおしっこを垂れ流すのとはわけが違う。
政府はついに他を思いやることすら捨てた。

今後何世紀にもわたり日本は「放射能を垂れ流した」という事実を背負う事になる。
もっと小さな範囲で考えれば、福島県は日本全土に何の申し開きも出来ない事をしてしまった。
太平洋に向かい、まるで「さあ来なさい！」といわんばかりに大股を広げていた福島第一原子力発電所」
そんなスタイルを許していた地元。
震災による被害と同時に考えてはいけない。
そのつけが住み慣れた土地に入る事すら許されなくなった。

我が福井県も原子力発電所立地地域。同じ事が起これば（原発事故）同じ責任を負わなければならない。
原子力発電所を誘致するという事はもしもの時にその責任を負う覚悟が必要だ。
福島県民全員が原発誘致に賛成等はしていなかったのは当然のこと。
そんなことだれでも分かっている事。
最近の報道では原発誘致について「わたしは反対だった」「反対だとはいえない状況だった」という言葉が多い。
遅い！そんな言葉を今頃報道する方も馬鹿げているし今頃そんな事いう人も。
今の電力状況を見ると原子力発電所は必要だろう。
でもその発電所をしっかり管理するのはその地域の人であり政府なのだ。
遠くの人がそんなことをあれこれいってもポイされる。
原子力発電所が建設されれば地元が潤う。なにもなければそれは宝物を手に入れたようなもの。でも今回のような事になれば、その責任は地元の責任も無しとはいえない。そのつけは結局は国民全員が背負う事になる。
そして世界に対して日本国民は土下座をしてもその責任は免れない。

余談：福島第一原発の原子炉建屋ってまるではりぼてのように思えてしまう。立方体というのは均一の強度はない。「一応おもてから見えないように囲っておきましょう」的なものに思えてしまう。
津波が予想される地域にも関わらず、重要な設備は水没してくださいと言わんばかりに低い部分に集中。
これは災害時における設計に関しては欠陥発電所じゃないのか。
「一升枡には一升しか入らない」上からドボドボ水を入れれば溢れる事はアホでも分かる事。
なにか手品でこれを溢れさせないことができると言うのか。

放射能に汚染されたかもしれない野菜や魚に手がでないのはしかたないこと。それを非難する事なんて誰にも出来ない。悲しい事だけれど……。

驚き。

ええっ！である。
管首相は事故を起こした福島第一原子力発電所の廃炉について「その可能性は高い」と述べた。
もう手がつけられない状態に陥っているのに、「可能性は高い」などとは……。
今後の事は「神のみぞ知る」などと言った副大臣もいた。

原発事故。なんとかできるのか、それともできないのか。

一週間後、一月後、半年後、一年後。どうなっているんだろう。
「仮定の話はできない」などと政治家はよく使う言葉。でも先を見なければ何も出来ないだろ。
今日11年度予算が成立したが、予算だって先を見て決めるんじゃないのか。

日ごとに悪化する原発事故。このままいったら国土をすてて国外に避難なんて事になりかねない。

せめて原発内で作業している方たちにまともな食事を提供すべきだ。報道によると囚人よりひどい状態と聞く。
頼みの綱である作業員じゃないのか。

危険・不安。

東日本大震災後発生した福島第一原発事故。
水素爆発だかなんだかよく分からない多分水素爆発だろう的爆発を起こした3号機はMOX燃料を使うプルサーマル発電。毒性の強いプルトニウムを使っている。

福井県では原子力発電所が嶺南に集中している。そして関西の電力の約半分を担っているらしい。

福井県は備蓄している「ヨウ素剤」を福島県に提供する準備をしているという。
「ヨウ素剤」は体内被爆を防止するためのものである。福井県が配付する（配付などされた事はないが）「ヨウ素剤」の説明（ヨウ素剤に添付されている説明文）には（以下引用）

放射能を持たない無機のヨウ化カリウムを前もって服用させておくと、後から放射性ヨウ素131がきても甲状腺に摂取されにくくなる。云々

とあり問題は投与の時期である。以下100mgのKl(ヨウ化カリウム)を服用した場合のヨウ素131の摂取防止率を先の説明文から引用する。

被曝24時間前投与…約70%　被曝12時間前投与…約90%　被曝直前投与…97%(わずか3%が吸収)　被曝後3時間後投与…約50%　被曝後6時間後投与…摂取予防できない

このように服用のタイミングが重要で放射能が漏れた後で住民に配布していたのでは間に合わない。配布について福井県は次のように述べている（先の説明文から引用）

県では、原子力災害時において、周辺住民の安全を確保するため、約五万七千人分のヨウ素剤（ヨウ化カリウム丸）を敦賀と小浜の保健所に保管して、緊急時にはすぐ配布できる体勢をとっています。

緊急時にすぐ配布なんて全ての住民にできるんでしょうか。
写真はヨウ素剤40錠840円　成人・子供（１歳以上）1回2錠で24時間もつ。1回たったの42円。数百円以上のパンフレットや原子力関係の印刷物の配布より現物を配布した方が現実的のような感じがする。
乳児（１歳未満）には１丸をつぶしてミルクやシロップ、ジャムなどにまぜてのみやすくする。

よくある「40歳以上は放射線被曝により誘発される甲状腺発がんのリスクが認められないことから服用対象者としない」の記述はない。薬剤師からもそのような説明はない。

現在、福島原発事故が原因なのかヨウ素剤の入手は非常に困難な状況にある。

敦賀の「ヨウ素剤」の備蓄量を問い合わせたところ大人一万八千人分と子供一万人分のみ。敦賀市だけでも人口7万人近いのに管轄する近隣の美浜町や旧三方町を入れるともっと多くなる。全然足りませ〜ん。よくこれで安心・安全などと言えたものです。

「事故率」で済ますな。

お前らバカか！と叫びたくなる。

「軽自動車の自賠責3000円値上げ」という記事が新聞に。

「事故率が比較的高い軽自動車を、自家用乗用車などより大きく引き上げる」などと書かれている。
軽自動車税も4倍強の増税などと囁かれている。

こうなると軽自動車って何のためにあるのか？ってことになりその存在理由自体が無くなる。

政府はなりふり構わず増税路線。
軽自動車税増税の理由として総務省の「自動車関係税制に関する研究会」の報告では「軽自動車の規格は小型自動車に近く、安全面や環境面で比較しても特段差異はないものと考えている」などといいながら先の自賠責の記述では「事故率が比較的高い軽自動車」と書かれている。
「事故率」についての詳細をこの記事を書いた新聞社に問い合わせたら、共同通信社からの記事ということでその内容は分からなかった。
「社会欄の記事ならばもう少し掘り下げる必要もあるのだろうが、経済欄だから…」と言う。

全国の交通事故発生状況（警察庁）をみるとここ数年減少している。

全ての車のうち軽自動車だけが事故が増えているのか、それとも軽自動車の販売台数が増えたから必然的にその事故の数が多くなったのか、または高齢者の事故が増えているが軽自動車を利用する高齢者が増えたのか、「事故率」という書き方だけではいい加減な表現すぎる。